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特定非営利活動法人 勤労者・市民くらしの情報センター
設 立 趣 旨 書
日本は今、「少子・高齢化社会」を迎え、経済の低成長、高齢者介護・医療や年金制度の不備など高齢者や勤労市民の生活・くらしに大きな影響をうけてます。少子化は、日本が経験したことがない人口減少を招き、経済・社会の発展にマイナス作用を始めています。
さらに今年からは高度経済成長期を支えた、団塊の世代が６０歳定年を迎えることによって日本社会に大変化を生じさせています。
現代の日本は、政治においても、国民の生活・くらし＝年金制度や介護・医療など社会保障制度においても、不安と不安定な状況を露呈してきました．とくに今、日本はこれまで経験したことがない「少子・高齢化社会」という新たな段階の社会に入ろうとしています。「少子・高齢化社会」は需要の減退と経済の停滞・減少につながり、高齢者・勤労者・市民にこれからも負担のみが求められ、格差社会といわれている状況が一層大きくなります。高齢者・勤労者・市民が、安心・安全・安定した介護・医療制度および年金制度を維持・確保し、豊かさを実感できる心のやすらぎと「生活・くらし」の向上を求め、作り上げていく必要があります。
高齢者は、多くの生活の糧をえることは難しいが、これまでの人生経験を生かし、自らの生きがい・社会への貢献活動など、第２の豊かな人生を目指すことができます。勤労者・市民は現在の「生活・くらし」を守り、家族を含めた、より良い豊かな未来設計を描き、社会変革や社会制度をつくりあげていく課題があります。
私たちは、この課題に対して、特定非営利活動法人を設立し、次のような活動に取り組みます
（１）勤労者・市民の社会教育・文化活動及び各種講座の開催と労働相談事業
（２）安全な暮らし・まちづくりをめざし、食と農・里山整備事業
（３）豊かな暮らし・まちづくりの情報収集・啓発普及と情報データーの提供事業
私たちは、現在社会が持っている強さ弱さを認識し、広い立場から社会貢献を求め、高齢者・勤労市民が一体となった、安心・安全な「生活・くらし」の社会制度を求め、実践していきます。ここに、広く開かれた特定非営利活動法人として、社会の豊かで健全な発展のために、広範な勤労・市民各層に正確で信頼のできる「生活・くらし」の羅針盤、・報提供と活動を展開していきます。
平成19年11月19日
特定非営利活動法人勤労者・市民くらしの情報センター
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