特定非営利活動法人勤労者・市民くらしの情報センター定款
第１章 総則
（名称）
第１条
この法人は、特定非営利活動法人勤労者・市民くらしの情報センターという。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を愛知県名古屋市昭和区鶴舞三丁目8番10号に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条
この法人は、社会の豊かで健全な発展のために、広範な勤労市民各層に正確で信頼できるくらしの情報を提供することを目的とする。そのために行政、企業、勤労市民から幅広くくらしの情報を収集し、これらを利用しやすい情報に加工して提供する活動を行う。もって、行政、企業、勤労市民が参画し、それぞれの責任を果たして、くらしやすい社会の実現と市民公益に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）第2条別表第2号（社会教育の推進を図る活動）第3号（まちづくりの推進を図る活動）及び第12号（情報化社会の発展を図る活動）に該当する活動を行う。
（事業）
第５条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業
①
勤労者・市民の社会教育・文化活動及び各種講座の開催と労働相談事業
②
安全な暮らし・まちづくりをめざし、食と農・里山整備事業
③
豊かな暮らし・まちづくりの情報収集・啓発普及と情報データーの提供事業
（２） その他の事業
①
暮らし・まちづくり市場調査のモニターネットワーク請負事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の三種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
（３）利用会員 この法人の事業を利用するために入会した個人及び団体
（正会員の入会）
第７条 正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
（１）この法人の活動を特定の団体又は個人の営利目的に利用するものでないこと。
（２）この法人の活動を特定の政治団体の政治目的に利用するものでないこと。
（３）この法人の活動を特定の宗教団体の宗教目的に利用するものでないこと。
２ 正会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、理事会に申し込むものとし、理事会は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事会は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（賛助会員の入会）
第８条 賛助会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、理事会に申し込むものとし、理事会は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
（利用会員の入会）
第９条 利用会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、理事会に申し込むものとし、理事会は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
（会費）
第１０条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第１１条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１２条 会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 但し、本法人の存続及び名誉に関わる緊急の事態が発生した時は、理事会において議決し、次の総会において承認を得ることができる。
（会員の資格の喪失）
第１３条 会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して1年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（拠出金品の不返還）
第１４条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第１５条 この法人に法上の次の役員を置く。
（１） 理 事 ５人以上１２人以内
（２） 監 事 １人以上３人以内
２ 理事のうち、1人を理事長、若干名を副理事長とする。
（選任等）
第１６条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１７条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１８条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、前二項の規定にかかわらず、後任者が選任されてない場合に限り、任期の末日後、最初の
社員総会が終結するまで、その任期を伸長する。
（欠員補充）
第１９条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第２０条 役員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第２１条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
（評議員）
第２２条 この法人に、法上の役員以外に、理事会が必要と認めたとき評議員を置くことができる。
２ 評議員は、理事会が任免する。
３ 評議員は、理事会の諮問に応じて助言をする。
４ 評議員には、第18条の規定を準用する。
５ 定数は、特に定めない。
（顧問）
第２３条 この法人に、法上の役員以外に、理事長が必要と認めたとき顧問を置くことができる。
２ 顧問は、評議員から選任することとし、理事長が任免する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じて助言をする。
４ 顧問には、第18条の規定を準用する。
５ 定数は、特に定めない。
（職員）
第２４条 この法人に、事務局長、事務局員、研究員その他の職員を置く。
２ 職員は、理事会が任免する。
３ 事務局長は、職員を統括する。
第５章 総会
（種別）
第２５条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の二種とする。
（構成）
第２６条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２７条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更
（２） 解散
（３） 合併
（４） 事業報告及び収支決算
（５） 理事及び監事の選任又は解任、職務及び報酬
（６） 会費の額
（７） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第54条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（８） その他運営に関する重要事項
（開催）
第２８条 通常総会は、毎年1回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第17条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２９条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ又は電子メールをもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３０条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第３１条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３２条 総会における議決事項は、第29条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３３条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第３１条、第３２条第２項、第３４条第１項２号及び第５５条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３４条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第３５条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３６条 理事会は、事業計画及び収支予算等、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３７条 理事会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第17条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ又は電子メールをもって、少なくとも3日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第４０条 理事会における議決事項は、第38条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第４１条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第４０条及び第４１条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人1人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第４３条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産
（２） 会費
（３） 寄付金品
（４） 財産から生じる収入
（５） 事業に伴う収入
（６） その他の収入
（資産の区分）
第４４条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他事業に関する資産の二種とする。
（資産の管理）
第４５条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４６条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第４７条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他事業に関する会計の二種とする。
（事業計画及び予算）
第４８条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
２ 理事長は、前項の議決の内容について、速やかに正会員に周知しなければならない。
３ 第１項の議決の内容について、正会員総数の5分の１以上から異議の申し出があるときは、理事会は事業計画又は収支予算の修正について検討を行い、理事長はその結果について速やかに正会員に周知しなければならない。
（予備費の設定及び使用）
第４９条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第５０条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
２ 前項の規定に基づく議決内容の周知及び異議の申出に関する事項については、第48条第2項及び第3項の規定を準用する。
(事業報告及び決算)
第５１条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（情報公開）
第５２条 理事長は、法第28条第2項において公開を義務付けられた書類のほかに、会計帳簿並びに領収書又は請求書等の会計に関する証拠書類について正会員から閲覧の請求があったときは、これを閲覧させなければならない。
（事業年度）
第５３条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）
第５４条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５５条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５６条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 正会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産手続き開始の決定
（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
３ 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５７条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散の総会で議決した法人に譲渡するものとする。
（合併）
第５８条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第５９条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第10章 雑則
（細則）
第６０条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 鈴 木 久 馬
副理事長 杉 戸 孝
理事 宮 崎 勝 行
同 小 川 繁
同 井 上 敏
同 三 田 正 継
同 竹 内 宏 一
同 藤 田 大 輔
同 繁 野 芳 子
監事 神 脇 和 美
同 宮 地 和 子
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第18条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年3月31日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第48条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第53条の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年3月31日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第10条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。但し、入会の時期に応じて減免することができる。
年会費 正会員 個人 １０，０００円 団体 一口 １０，０００円
賛助会員 個人 ５，０００円 団体 一口 ５，０００円
利用会員 個人 ３，０００円 団体 一口 ３，０００円