|
通商産業省
(1) 運輸省を招待し、新中部国際空港を、準拠文書の１ ．２ ．６ ．９ ．10 ．に従って見直す。新中部国際空港はバブル経済の元で、2005
年EXPO への過大な想定入場者数をもとに企画され、環境破壊と財政悪化をもたらし、経営不成立も明らかだからである。
新中部国際空港をキャンセルする代わりに、その努力をあたらしい無公害型の輸送システムの開発に当てる。例えば、ハイブリッドカー、燃料電池車、W5
ライン、エアロ・トレイン、木曾崎ZEV ZAP CET CAT サーキット、ソフトエネルギーパーク、などの開発にあて、名古屋港を脱化石燃料のあたらしい自動車工業のセンターにする。
（＃2 ）
(2) 運輸省を招待し、名古屋港西５ 区、ポートアイランド、木曾崎干拓を愛知万博のパビリオンサイトとして使うことを認可させる。
(3) 建設省を招待し、長良川水系の生態系復原と、伊勢湾漁業の復活をめざして、長良川河口堰の５ 年間の開放実験を行わせる。それがBIE
フレームワークの環境悪化と食料資源枯渇への解答になりうるからである。
(4) 農林水産省を招待し、諫早湾干拓事業の再アセスメントを準拠文書の１ ．２ ．６ ．９ ．10 ．に従って行わせる。同事業は日本で決して成功することのなかった大型農地造成干拓事業であり、20
世紀型の環境破壊と食料資源枯渇の典型例であるからだ。
(5) 優れた環境功労者を招き、2005 年日本国際博覧会協会の特別顧問を委嘱する。
（＃１ 参照）
運輸省
(1) 新中部国際空港を、準拠文書の１ ．２ ．６ ．９ ．10 ．に従って見直す。
新中部国際空港はバブル経済の元で、2005 年EXPO への過大な想定入場者数をもとに企画され、環境破壊と財政悪化をもたらし、経営不成立も明らかだからである。
(2) 名古屋港内に検討中といわれる廃棄物広域処分場の計画を、準拠文書の１ ．２ ．６ ．９ ．10 ．および、運輸省自身のエコポート（環境共生型港湾）構想に従って取りやめる。内外から高く評価された藤前干潟のゴミ埋立計画断念（1999
年１ 月）の意義を失うものであるからである。
(3) 名古屋港西５ 区、ポートアイランドを2005 年愛知万博のパビリオンサイトとして使うことを認可し、あたらしい無公害型輸送手段、クリーンエネルギーの開発、とりわけ循環型社会に必要な再資源化施設の開発に当てる。
(＃２ 参照)
▲前のページ 次のページ▼
目次へ
|
「未来への航路」に対するご感想をお聞かせください。