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2005 年日本国際博覧会協会
(1) 会長は、理事会を招集し、W5 EXPO 2005 の検討を命じ、かつ、藤前干潟を守る会のもつW5 プロジェクトのライセンス契約に必要な事項の協議と、BIE
議長のMr.GillesNoghes と、W5 プロジェクトのライセンス取得を協議し、W5 ライセンスを借用する。
(2) 博覧会協会は、優れた環境功労者を特別顧問に招く。北川正泰三重県知事、山下弘文(日本湿地ネットワーク代表1998
年、Goldman 環境賞受賞者)、C.W.Nicol （作家）、天野礼子（公共事業を考える市民の会代表）、柳川嘉郎（御嵩町長、岐阜県）の５
氏は、日本の自然環境の保全に多大な経験を持ち、公共事業のあるべき方向に明確なビジョンを持つ、優れたバランス感覚を備えた、大きな社会的影響をもつオピニオンリーダーたちであり、そして何より日本の山河を心底から愛し、環境NGO
からの信望も厚いので、2005 年環境万博の成功に寄与するところが大きいと期待される。
(3) 博覧会協会は、W5 プロジェクト実行委員会(代表 辻淳夫＠藤前干潟を守る会)と建設的な実行プランを勧める契約を交わし、名古屋港西５
区周辺の、第二会場候補地をともに訪問視察する。
名古屋港西５ 区、ポートアイランド、木曾崎干拓地には、合わせて1000ha 以上の未利用の公有地があり、それらは、BIE
フレームワークにある20 世紀型の環境破壊や水産資源喪失(食料資源枯渇)の典型であり、このエリアは、21 世紀への環境修復を図る可能性と、21
世紀型の、リサイクル基地、無公害輸送手段、クリーンエネルギーの開発基地として、高い可能性を持ち、環境万博の舞台として最高である。
名古屋港のエリアは、中部圏工業都市の玄関口であり、幾多の交通アクセスを備え、そのための莫大な投資が建設時間が不要であり、海外からの公式参加に便利であるばかりか、CO2
削減にも大いに寄与することになる。さらに、この地での開催は、環境万博の開催意義を愛知県が独占するのでなく、三重県、岐阜県ともアクセスの均等性をもつことから、両県の協力を得て、環境万博の内容を一層充実し、興味のあるものにでき、中部圏の将来につながるものが大きいと考えられる。
(4) 博覧会協会は、通産省、運輸省、愛知県、三重県、岐阜県、名古屋港管理組合、弥富町など関係市町村と、W5 プロジェクトの構想実現のための協議や代表による合同視察を、W5
実行委員会とともに行い、BIE 会場登録のために必要な会場計画等をつめる。
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